団体扱火災保険

火災保険のポイント

• 1. 払込んだ地震保険料の一定額が、その年の契約者の所得から控除されます。

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  対象契約	地震保険 ※ ⽕災保険の地震⽕災費⽤保険⾦等、地震損害に伴って⽣じる諸費⽤に対して⽀払われる費⽤保険⾦に係る保険料は控除対象外です。
  控除額	所得税	50,000円以下	払込保険料全額
  		50,000円超	50,000円
  	個人住民税	50,000円以下	払込保険料×1/2
  		50,000円超	25,000円
  控除限度額	所得税		50,000円
  	個人住民税		25,000円

• 2. 地震保険の保険金は使途を限定していないため、「建物」「家財」の修理だけでなく、被災後の当面の生活を支えることに活用できます。

• 3. ご退職後も大口団体扱割引は継続可能です。