事故が起こったときには、 事故の状況、被害の大小を問わずに 直ちに各保険会社の事故受付センターへ ご連絡下さい。

事故発生の年月日と発生時刻 事故発生場所（町名・番地・道路名・目標物） 相手方の氏名、連絡先、住所、年齢、社名、登録番号 事故の原因・形態（スピードの出しすぎ、わき見、飛び出し等） 届出警察署名、担当係官の氏名、ケガの程度、病院名（電話番号）、自車・相手者の損害箇所、損害の程度、修理先（ディーラー名、整備工場、電話番号）

保険料の控除には「生命保険料控除」と「損害保険料控除」の二つがあります。どちらも生計を一つにしている家族のうち、だれの所得から控除してもいいので、共働きの場合などは控除の上限をそれぞれよく計算して、賢く節税しましょう。 所得税（国税）の場合 支払保険料の区分 支払い保険料の合計 控除額 （１） 一般の生命保険 ２万５千円以下 支払金額 ２万５千円超５万円以下 支払金額÷２＋１万２千５百円 ５万円超１０万円以下 支払金額÷４＋２万５千円 １０万円超 ５万円 （２） 個人年金保険 ２万５千円以下 支払金額 ２万５千円超５万円以下 支払金額÷２＋１万２千５百円 ５万円超１０万円以下 支払金額÷４＋２万５千円 １０万円超 ５万円 （３） 一般生命保険と個人年金保険 （1）で計算した所得控除額と （2）で計算した所得控除額の 合計額が10万円超の場合 （１）の控除額＋（２）の控除額 住民税（地方税）の場合 支払保険料の区分 支払い保険料の合計 控除額 （１） 一般の生命保険 １万５千円以下 支払金額 １万５千円超４万円以下 支払金額÷２＋７千５百円 ４万円超７万円以下 支払金額÷４＋１万７千５百円 ７万円超 ３万５千円 （２） 個人年金保険 １万５千円以下 支払金額 １万５千円超４万円以下 支払金額÷２＋７千５百円 ４万円超７万円以下 支払金額÷４＋１万７千５百円 ７万円超 ３万５千円 （３） 一般生命保険と個人年金保険 （1）で計算した所得控除額と （2）で計算した所得控除額の 合計額が７万円超の場合 （１）の控除額＋（２）の控除額 生命保険料および個人年金保険料は、剰余金の分配、割戻金の割戻しを受け、又は剰余金をもって生命保険料および 個人年金保険料の払込みに充てた場合には、剰余金等を控除して計算する。 生命保険料と個人年金保険料について、控除額はそれぞれ最高5万円まで、生命保険料控除額は合わせて最高10万円。

所得税（国税）の場合 支払保険料の区分 支払い保険料の合計　(注4) 控除額 （１） 地震保険　(注1) ５万円以下 支払金額 ５万円超 ５万円 （２） 長期損害保険　(注2) １万円以下 支払金額 １万円超２万円以下 支払金額÷２＋５千円 ※ 保険期間10年以上の積立保険で保険始期が2006年12月31日以前の契約 ２万円超 １万５千円 （３） 地震保険と長期損害保険　(注3) イ. （1）で計算した所得控除額と （2）で計算した所得控除額の 合計額が５万円以下の場合 （１）の控除額＋（２）の控除額 ロ. 上記イ.で計算した合計額が５万円超の場合 ５万円 住民税（地方税）の場合 支払保険料の区分 支払い保険料の合計　(注4) 控除額 （１） 地震保険　(注1) ５万円以下 支払金額÷２ ５万円超 ２万５千円 （２） 長期損害保険　(注2) ５千円以下 支払金額 ５千円超１万５千円以下 支払金額÷２＋２千５百円 ※ 保険期間10年以上の積立保険で保険始期が2006年12月31日以前の契約 １万５千円超 １万円 （３） 地震保険と長期損害保険　(注3) ハ. （1）で計算した所得控除額と （2）で計算した所得控除額の 合計額が２万５千円以下の場合 （１）の控除額＋（２）の控除額 ニ. 上記ハ.で計算した合計額が２万５千円超の場合 ２万５千円 (注1) 超保険の「地震危険等上乗せ担保特約」も含む。 (注2) 2007年1月1日以後に保険料の変更（増減）をしていないものに限られる。年の途中で保険料の変更の異動が生じた場合には、その年の年初に遡って経過措置の適用が受けられないこととなる。 (注3) 地震保険が保険期間10年以上の積立火災保険に付帯されている契約の場合には、合計5万円（所得税）、2万5千円（住民税）の控除でなく、地震保険あるいは長期損害保険のいずれか一方の控除のみが適用になる。 (注4) 賠償責任特約等の保険料控除の対象とならない保険料は含まない。