保険料の控除には「生命保険料控除」と「損害保険料控除」の二つがあります。どちらも生計を一つにしている家族のうち、だれの所得から控除してもいいので、共働きの場合などは控除の上限をそれぞれよく計算して、賢く節税しましょう。

生命保険料控除額表

生命保険料および個人年金保険料は、剰余金の分配、割戻金の割戻しを受け、又は剰余金をもって生命保険料および個人年金保険料の払込みに充てた場合には、剰余金等を控除して計算する。生命保険料と個人年金保険料について、控除額はそれぞれ最高5万円まで、生命保険料控除額は合わせて最高10万円。
本記載は平成22年5月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

損害保険料控除額表

(注1) 超保険の「地震危険等上乗せ担保特約」も含む。
(注2) 2007年1月1日以後に保険料の変更 (増減) をしていないものに限られる。年の途中で保険料の変更の異動が生じた場合には、その年の年初に遡って経過措置の適用が受けられないこととなる。
(注3) 地震保険が保険期間10年以上の積立火災保険に付帯されている契約の場合には、合計5万円 (所得税)、2万5千円 (住民税) の控除でなく、地震保険あるいは長期損害保険のいずれか一方の控除のみが適用になる。
(注4) 賠償責任特約等の保険料控除の対象とならない保険料は含まない。