(1) 経営者様向け生命保険のご提案・事業承継のご相談

経営者の生命保険は、「事業継続に備えた事業保障」や「経営者の家族（遺族）の保障」を一義的な目的として検討されるものです。 そのほかの目的に、「事業承継・相続対策」「役員の退職金準備」などがあり、目的により適した生命保険の種類は異なります。

事業保障

経営者に万一のことがあった場合、銀行や取引先は、負債や運転資金の早期返済を迫ってくる可能性があります。 安定した、事業活動のために、事業保障対策が必要です。

事業承継・相続対策

社長に万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払いを迫られ、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなる場合があります。 事業承継をスムーズに行なうために、事業承継対策が必要です。

役員退職金の準備

役員の退職慰労金・弔慰金には従業員のような法的保護がありません。期待する退職慰労金を、経済の好・不況、業績の良否に関係なく、確実に受け取るためにはそのための計画が必要です。だからこそ、役員退職金対策が必要です。

「加入している保険の内容が良くわからない」「現在加入している生命保険を見直したい」「自社の実態に適した生命保険に加入したい」とお考えの経営者・ご担当者の皆様、是非ご相談ください。

(2) 福利厚生関連保険のご提案及び周辺サービスのご提供

従業員に万一のことがあった場合の遺族への保障を確保することは、企業としての社会的責任です。また、団体保険制度の整備・導入により、従業員の皆様の保険への加入サポートすることができ、福利厚生の充実に結びつきます。 なお、当社では従業員向けの「個別保険相談の実施」、「従業員向けの各種セミナーの開催」も行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

会社が付保する保険の代表例

• 労働災害総合保険
• 傷害保険（会社加入）
• 総合福祉団体定期保険
• グループ保険（団体加入型）
• 団体長期障害所得補償保険（団体加入型）

従業員が個別に加入する保険（給与天引き）の代表例

• 団体扱損害保険（自動車･火災）
• 団体傷害保険
• グループ保険（希望者加入型）
• 団体扱医療保険及びがん保険
• 団体長期障害所得補償保険（希望者加入型）

(3) 退職金・年金制度の見直しのご提案（401K制度導入の支援）

退職給付会計基準の導入、確定拠出年金法・確定給付企業年金法の成立等に伴い、各企業においては、退職金・年金制度の再構築が必要とされています。とくに税制適年金制度を実施している企業では、その制度が廃止される2012年3月までに他の企業年金に移行する等の措置をとらなければならず、退職金・年金の見直しは、急務の課題であります。当社は、外部専門家と提携し、退職金制度・給与制度の見直しについても、ご提案ができる体制を整えています。 「自社の退職金年金制度の見直しを検討したい」、「現在退職金年金制度の見直しを検討しているが、他の専門家の意見が聞きたい」等をお考えの企業ご担当者様のご相談をお受けしております。

(4) 各種企業向けセミナーの実施

弊社では、企業のリスクマネジメント及び保険ご担当者様向けに、企業を取り巻く各種リスクマネジメントに関するセミナーを実施しています。 各種セミナー開催の詳細につきましては、当ホームページ他にてご案内いたします。

(5) 代理店営業譲渡・提携及び支援サービスのご案内

当社では、これまでの多数の実績を元にした、保険代理店の譲渡受 (M&A) 及び各種提携のご相談をお受けしております。
＊譲渡受実績20社（2003年〜2009年3月時点実績）
保険代理店の経営環境がますます厳しくなるなかで、事業の譲渡もしくは提携をお考えの際は是非ともご相談ください。